生活保護の支給額について、さまざまな議論が巻き起こる中、ある女性が月29万円もの生活保護を受けながらも、生活が苦しいと訴える姿に多くの批判が集まっています。このケースが朝日新聞の大阪版に掲載され、その異常な実態が明るみに出ました。
この女性は、41歳の母親であり、夫と離婚後、中学2年生の長女と小学5年生の長男と共に借家で暮らしています。養育費は一切受け取っておらず、長女の不登校が原因で母親は外で働くことができない状況にあります。そのため、3人家族で月に約29万円の生活保護を受けているのです。
ある月の家計簿を見てみると、家賃は5万4000円。しかし、次に目立つのは子どもの習い事や娯楽費として使われる4万円。長女は体操、長男は野球を習っているため、この費用が発生しています。また、被服費が2万円、交際費が1万1000円、携帯電話代が2万6000円という支出も見られます。携帯代には、中学生の長女の携帯解約による違約金や、自身の就職活動にかかった費用が含まれているとのことですが、そもそも中学生に携帯が必要だったのかという疑問もあります。
また、固定電話代も2000円かかっており、さらに食費は月に4万3000円と抑えられていますが、おやつ代として別途7000円が計上されています。合計すると、食費関連に5万円近くが費やされている計算になります。
記事によれば「1万5380円が手元に残った」とのことですが、29万円から差し引くと、他にどのような出費があったのか疑問が残ります。
この記事が報じられると、ネット上では「生活保護をもらいすぎではないか」といった批判が相次ぎました。
記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください
記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください
次のページ
